デジタルミレニアム著作権法(DMCA) グーグル八部またまた発見
またまた調べ物をしていて、グーグル八部を示す「ChillingEffects.orgを除外」に遭遇した。
おそらく、何回検索しても「ChillingEffects.orgを除外」は表示されるのではないかと思われる。
なお、どんな調べ物をしていて「悪徳詐欺師リスト」を検索したかについては秘密だ(笑
Googleの「デジタルミレニアム著作権法」のページ
例のごとく「クレームを確認」のリンクをクリックすると、「Japanese Defamation Complaint to Google」と見出しがあって、「Google’s Digital Millennium Copyright Act policy」とリンクが張ってあった。
そのリンク先が、下記ページである。
Googleでは、著作権侵害の申し立てに対して適切な対応をとることをポリシーとしています。
次に示されている申し立ての形式は、アメリカ合衆国のデジタル ミレニアム著作権法で定められている形式に従っていますが、Googleでは、他の司法管轄からこの形式で申し立てを受けた場合も、同様に適切な対応をいたします。
現地の国の法律、またはアメリカ合衆国の法律において、そのような侵害に対する責任がGoogleにあるか否かにかかわらず、Googleでは、そのような申し立てに対して、侵害行為の対象となるコンテンツを削除する、コンテンツへのアクセスを無効にする、登録を停止するなどの対応を行なう場合があります。
コンプライアンスであるとか、他人のパクリを訴えようとか、いざという時のために一度は目を通しておくと勉強になると思う。
なかなか重厚なコンテンツである。
なお、今回の「悪徳詐欺師リスト」検索でのインデックス削除は、「Defamation 名誉棄損」ということであるから、一番騒がれているグーグル八部に該当するようだ。
つまり、悪徳詐欺師で名指しで晒し上げされた企業・団体・個人が、Googleにクレームを付けたというところだろう。
よって、もし誹謗中傷ページが上位表示されて困っている場合は、SEO業者に頼んでそれらのページを下落してもらうよりも、検索会社に持ち込んだ方が話は早いかもしれない。
デジタルミレニアム著作権法は、Digital Millennium Copyright Act、略称DMCAとなる。
デジタルミレニアム著作権法とは 【DMCA】 – 意味・解説 ： IT用語辞典
1998年10月に成立し2000年10月に施行された、アメリカの著作権法。1996年12月にWIPO(世界知的所有権機関)で締結された「著作権条約」「実演・レコード条約」に基づき制定されたもので、デジタル化された情報の著作権のあり方などを規定している。
関連記事:
コメントを書き込む