犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)と官製不況と監視社会
私企業のイノベーションを阻害し、日本経済の発展を邪魔する官僚
ただでさえも大不況だというのに、日本国の役人どもは、さらにわれわれ国民をビンボーに落とし入れようとしているらしい。
あまり知られていないが、ネット通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。
今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。
広告モデルが衰退? では課金モデルか販売モデルか? AdSenseチームからの最後通告
AdSenseも大規模な粛正、広告主保護とアカウント停止の警告メール
インターネット・ビジネスとして非常に興味深い記事。
スパイウェアまで「広告モデル衰退、有料モデルへ移行」の時代 – Tech Mom from Silicon Valley
スパムというのも、究極的には広告だ。しかし、これは違う。「Antivirus360に感染した。除去するためのこのソフトを買え」というポップアップ が出る。もちろん、このソフトはグルだ。そして、このソフトがさらに何か悪さをするかもしれない。パニックになって、買ってしまったら大変なことになるか もしれないのだ。
このエントリーで取り上げられているカフェスタもひどいようだ。
官製不況と業界業種業態の突然死 天災は「規制」だけではない
SOX法(J-SOX法)とか原油価格とか時価会計とか為替レートとか
今回の医薬品のネット販売規制で、非常に重大なことに気づかされた。
結論から言うと、自分でどんなにすぐれたビジネスモデルを構築して、そのすべてが達成できたとしても、会社は絶対に勝ち組になるとは限らない。それどころか、いつでも業界や業種ぐるみで沈没しかねない危険に満ちあふれている。
そして、競争力ではなく、体力勝負で、弱いものから倒産していく。
例えば、携帯電話が売れなくなったとか、建物が売れなくなったとか、そういったいわゆる「官製不況」の問題がある。
薬のネット販売規制反対 ネット署名での楽天対Yahoo!ショッピング
既得権益と結託した役人による官製不況。厚生労働省の2009年6月施行予定の薬事法改正案
このままでは、薬のネット販売が規制されてしまう。
インターネットでビジネスをやっているものであれば、事の重大性は分かっていると思う。
{追記}米オンラインショッピング ブラックフライデーからサイバーマンデーの売り上げ好調
米感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日がブラックフライデー、翌週月曜日がサイバーマンデー
アメリカの通称ビッグ3があわや倒産かと騒がれている。自動車大手3社のGM(ゼネラル・モーターズ)、フォード・モーター、クライスラーは、アメリカ浪費文明の象徴として退場するべきなのか。
ともあれ、人類の歴史における大転換点を迎えているかもしれず、大局的には産業構造が再編成され、必要のない企業が潰れ必要のある企業が台頭し、あわせて人材も必要のない業種から必要のある業種へと大移動をともなうであろう。
われわれスモールビジネスにおいても、時流をよく読んで、業種を変えるなり、それが無理ならせめて業態を転換するべきである。
例えば、卸売から小売りへ、あるいはBtoCからBtoBへ、など。
ニューヨークタイムズは生き延びられるのか 新聞やテレビの滅亡の兆候?
オールドメディアの虎の子の広告収入は長期低落傾向
気になる記事。
オンライン広告収入は伸びている。だがしかし…
何度も繰り返しているように、インターネットにおけるビジネスモデルは、
- 販売
- 課金
- 広告
の、3つしかない。
そして、新聞やテレビも、経営の屋台骨は広告収入である。あとは、自社コンテンツの出版やDVDなどの販売になるか。
ニューヨークタイムズも、オンライン版の方の広告収入は伸びているらしい。
だがしかし、本来の新聞紙版の方は、発行部数も広告収入も、落ち続けていると。
記事によると、Googleに代表されるインターネットの台頭も原因だろうが、もっとも大きいのはソーシャルメディアの隆盛ではないのか、とある。
結局は、新聞やテレビなどの有用性と、それを支えるビジネスモデルが、21世紀は特に乖離が顕著になってきたのである。
いつかは、必ず新聞やテレビはなくなってしまうのだろうか?
世帯年収と消費スタイル 「時間」がWeb購入やこだわり、口コミ情報の影響につながる
年収が高いほどインターネットで購入かつこだわりも強い。職業でもある傾向が
Webマーケティングガイドでは、商用サイトにとってかなり有益なマーケティングデータが公開される。
今回もまた、非常におもしろい調査結果が出ているようだ。
お金がある家は時間がない。よってインターネットでよく買い物をして、口コミなんかを読むヒマもない。
職業的にも、お金が自由にならず、時間がたっぷりの学生や主婦は、特に口コミに影響を受ける。
情報通信白書平成20年版 『ネット視聴率白書 2008-2009』と一緒にアマゾンで買おうとしたら
どんな内容かと検索してみたら、ネット通販のページばかりで鬱陶しい。ところが…
先ほど、SEOの身の丈とeコマースサイトのビジネスモデル ヤフーの利用法 で衣袋宏美氏のサイトを紹介したが、彼の著書『ネット視聴率白書 2008-2009』を買ったからだ。
ちなみに、衣袋 宏美は「いぶくろ ひろみ」と読む。男性である(笑
最近ブログのフィードのリストラに拍車がかかっているが、誰も彼も、定性分析はしても定量分析がほとんどない。つまり、情報に価値がないからだ。
数サイトの数十キーワードの上がり下がりでSEOを語ったり、管理サイトを含む数サイトの事例でマーケティングを述べたり、数字や客観的データの裏付けに乏しくて、自己満足型の駅前の演説のようなブログにはウンザリである。
私も、同じ穴の狢かと大きく反省して、より定量分析を、数値的裏付けを取ってからと、ビジネスもブログもそういった方向性を高めたい。
時代遅れになったのは新聞ではなく、一部の編集者、記者、経営者の方だ
既存メディア衰退の原因について、メディア王News Corp.のマードック氏が指摘
News Corp.のRupert Murdoch、やはり功成り名を遂げた人は違う。もっとも小室哲哉はこの人と組んで財産の大半を失ったのだが。
“時代遅れになったのは新聞ではなく、一部の編集者、記者、経営者の方だ” の詳細は »
オンライン広告、ついにゼロ成長へ って何を煽っているのか? 「成長」もおかしい
ゼロ成長とか言いだしたら自動車や金融関係はどう評価するべきか…
いつもは、鋭意の記事を出してくるTechCrunchだが、今回はいただけない。
第3四半期の成長はほぼ停止したといってよい。このウェブ先駆者4社の広告売上を合わせた前期からの伸び率はわずかに0.6%だった。
そもそも、世界的規模で経済的な混乱が生じているのに、あるジャンルだけをピックアップして「成長」という表現はいかがなものか。
オンライン広告事業全体で現状維持とか、Googleは成長し続けているとか、逆に特筆すべきことは多いと思う。
この期におよんで、ガンガン「成長」しているアメリカの業界を教えて欲しい。
ブログ運営者
石崎 和男：SEO塾 主宰
http://www.algorism.co.jp/
株式会社アルゴリズム
広島県福山市
代表取締役
アルゴリズム社運営のSEO塾でコンサルティングとセルフSEO ©2010
