販売・課金・広告

電通の2008年の日本の広告費の発表から。

日本の広告費、インターネットが今年にも新聞を抜く勢い：イザ！

媒体別にみると「新聞」が-12.5％と大幅に減少、雑誌も-11.1％、テレビは-4.4％。インターネットは+16.3％となるも2006-2007年の20％を超える増加とはならなかった。この結果、今年にはインターネットが新聞を抜きそうな感じだ。

“広告費2009年はインターネットが新聞を抜く? モバイルが牽引” の詳細は »

来週月曜日から出張(大阪SEOセミナー)というのに、パナソニックのシェーバーの充電機能が逝ってしまった。
どれだけ時間をかけても、充電ができなくなってしまったのである。

この際、新しいシェーバーを購入することにしたが、それなりに商品選びや店舗などで迷ってしまった。

結論として、BRAUNのcruZer3(クルーザースリー)Z-50のブルーをAmazonで購入。明日届く。

• Braun シェーバー クルーザースリー ブルー Z-50(B)

“ブラウンcruZer3(クルーザースリー)Z-50 SEOが無力なシェーバー買い換え” の詳細は »

リスティング広告、つまりオーバーチュアやAdWordsをユーザーがどのように見ているか、興味深い記事が。

• ヤフー VS グーグル–見られるリスティング広告はどっち？:マーケティング – CNET Japan

“ユーザーが見る検索連動広告 Yahoo!対Googleのリスティング広告” の詳細は »

今回はインターネットの広告関連について。たまっていたFirefoxのブックマークの整理のため。

“広告の問題 ポータルよりコンテンツ、見る広告・見ない広告、一本足打法の危険性” の詳細は »

インターネットビジネスのビジネスモデルは、次のとおりである。

1. 販売
2. 課金
3. 広告

販売は、アナログと同じようなビジネスモデルであろう。
課金は、有料化できるコンテンツがあれば、成り立つ。

そして、インターネットで最も多いのが、トラフィックと引き替えの広告表示である。

しかも、テレビや新聞、雑誌などのオールドメディアも同じように広告を中心としたビジネスモデルであり、テレビ局や新聞社の一部が赤字転落し、雑誌も廃刊が相次いでいる。参照：朝日・毎日・産経の新聞各社が赤字転落 旧メディアの広告モデルが崩壊

産業資本主義を飲み込んだつもりの金融資本主義の暴走が今日の世界的な不況を招いているとしたら、他方では広告をビジネスモデルとする新旧のメディアもまた、存亡の危機に立っているのである。

“広告モデルの限界 広告主の批判は新旧問わずメディアを危険にさらす” の詳細は »

私がまったく誤解しているだけかもしれないが、TechCrunchの記事では、アフィリエイトも小売りの範疇に含められ州の消費税を徴収すると。

• Amazon税は誰が徴収するべきか？
• ニューヨーク州裁判所、アマゾンの州税支払い異義申立を却下

“ニューヨーク州裁判所がAmazon税の徴収を認める NY在住アフィリエイターの消費税” の詳細は »

Appleが、iTunesストアの全1000万曲をDRMフリーの「iTunes Plus」に移行させると発表した。
まず800万曲が、多分日本以外で、Plus化されている。

そして、「Apple税」という比喩の話ではなく、「iTunes税」というか「音楽税」が確実に発生するようだ。

“Appleの「iTunes税」18億ドル(1675億円) iTS全1000万曲がDRMフリーiTunes Plusに” の詳細は »

目を離すと官僚は何をしでかすか分からない。

どこまで続く国交省発 官製不況

読売新聞の12月29日の記事。オンラインでも読める。

「国交相認定」空振り、建築確認ソフトの利用率０・３％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

新ソフト導入は、国交省が公費を投入して開発を後押しした経緯があるだけに、現場からは「審査の大幅短縮にはつながらない」と同省への批判も出ている。

早期実用化を目指した国交省は今年１月以降、ＮＴＴデータ（東京）に対し、約３０００万円を投入して開発を後押しした。同社製ソフトは認定第１号となり、３月下旬から発売された。

つまり、建築基準法の改正で民業を窮地に陥れ、かつその汚点をもみ消すべく外注した突貫作成新ソフトに不具合が多発して、税金の無駄遣いというダブルエラーというわけだ。

建築業界をよく知らないわれわれも、情報収集はやっておくべきだろう。

• 改正建築基準法 影響 – Google 検索