AmazonやGoogleなどの外国会社の日本法人は幹部が無能?
セキュリティのエキスパート高木浩光氏がAmazonに苦言を呈し続けている。
だがしかし、外資系の特にIT企業の日本法人、その幹部に問題意識が欠落しているのではと。
AmazonやGoogleなどの日本法人の幹部は無能、会社をよくしようなんて思っていない
問題は、Amazonのほしい物リストは、デフォルトで公開設定になっており、個人的な嗜好などがさらされることによって、場合によっては犯罪に巻き込まれる危険性もあるかも、ということらしい。
要は、安易にほしい物リストに追加したものが、他人に見られることが初期設定であり、かつその注意を促してもいないのである。
ところがさらに、高木浩光氏のセキュリティ的なトレースによって、アメリカの本国ではそれなりの対応がなされているのに、日本法人はまったく何もしないと苦言を呈しているわけだ。
この問題の本質は「日米文化摩擦」というより、外国会社の日本法人は幹部が無能というところにあるのではないか。このことは、その後8月に起きたストリートビュー問題でのグーグル株式会社の対応でも共通する。これは私が言っているという話じゃなく、いろんな人たちが口々にそう言っている。
（アマゾンジャパンの人がグーグル株式会社に移ったという噂も耳にしたが）外国会社のそういう人たちは、会社をよくしようなんてこれっぽっちも思っていないんじゃないのか。嫌になったらまた別の外国会社に移ればいいと。そういう連中ホントどうにかならないのか。いつまでこういうことに日本は振り回され続けるのか。
例えばうがって言えば、名ばかり管理職や最近のサクラ行列で顰蹙を買い続けている日本マクドナルドの社長、原田泳幸氏はアップルコンピューターの社長だったわけだ。
倒産したAIGグループなども、成り上がり企業ということもあって、日本法人の幹部の人材はひどかったらしい。
一度、外資系日本法人の幹部の動向や発言はチェックしておいた方がいいかもしれない。
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