誰のための地デジ? 「地方民放の電波利権を守るため」

広告をビジネスモデルとする先輩は、新聞・雑誌・テレビなどのオールドメディアである。

インターネットにおいてさえ広告モデルが衰退しているという話であるから、ましてやオールドメディアではもっと拍車がかかっているだろう。というか、致命的なところに向かっている可能性が高い。
参照：広告モデルが衰退? では課金モデルか販売モデルか? AdSenseチームからの最後通告

地デジの正体と滅びゆくテレビ

気になる記事が…

【レポート】「地方民放の電波利権を守るため」 – 地デジ移行に納得するための理由 | ネット | マイコミジャーナル

アナログ放送を止めて地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。

総務省 地上放送課長の吉田博史氏は「現在2,000の中継局で93%の世帯をカバーできているが、全国カバーするにはあと9,500局建てる必要がある」と語った。

テレビの中継局は、1基数千万円から1億円する。わずか7%の世帯のために9,500局も建てるという計画は、およそ費用対効果を考えないものだ。しかもそのコストの一部は、税金で補助される。

「デジタル化は地上波ではなく衛星でやれば200億円ですむ」という意見は、旧郵政省にも強かった。

しかし在京キー局から全国に放送されると、それを中継するだけでもうけてきた地方民放の経営が成り立たなくなるから、わざわざ1兆円以上かけて地上波でデジタル化を行なったのだ。

ということは、地方民放放送局は、税金ドロボーの国民の敵ということになる。

地デジの計画を中止し、ローカル民放局をすべて解散させた方が日本国民のためである。巨額の税金が有効活用できるようになる。

なお、都道府県割りの電波行政は、田中角栄の負の遺産である。

このような電波利権を糾弾する記事が池田信夫ブログ以外から出るとは意外、と執筆者の名前をふと見たら…

なんてこった。

関連記事:

1. ニューヨークタイムズは生き延びられるのか 新聞やテレビの滅亡の兆候?
2. SEOの身の丈とeコマースサイトのビジネスモデル ヤフーの利用法
3. ペラサイトでAdSense SEOとアフィリエイトとWeb・HTMLとブログ
4. ヤフーの検索・広告部門の幹部がMSのオンラインサービスグループの社長に
5. Googleが検索結果画面に商品検索の結果を挿入する実験を